敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費の補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進の補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。 また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。
産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費の補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進の補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。 また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。
ですから、そういった意味において三洋化成さんもＡＰＢと相当研究費をつぎ込んでここまで来られたんだと思います。それは非常に狙いはいいし、そういう企業が武生に来ていただけるということは非常にありがたいと思っております。 もう時間が６分しかありませんので、これまでの質問の中で、吉田啓三議員はなかなかいい質問をされました。
今回の当初予算を見ましても、産業間連携推進部分の研究開発支援等の予算は、企業への研究費の補助というところは計上されていますけれども、それ以外、３つ分野がありまして産業間連携推進部分と調和型水素社会形成計画、道路網の部分があるんですけれども、まず調和型水素社会形成計画における水素サプライチェーンの構築に向けた今後の展開とか発展性、今回予算にも上がっていませんので、それをどのように捉えられているのかお伺
さらに議論を重ね、修正案に対し、さらなる修正を加えた案を議会運営委員会で御説明させていただきましたが、10項目の中の調査研究費、研修費、要請・陳情活動費の３項目について、会派間の考え方の相違ということが出てまいりました。例えば、先進地行政視察と、要請・陳情活動および研修など一連の行程の場合、どの項目に該当するのか、各会派が同一の見解で収支報告するべきではないかとの御意見が出てまいりました。
また、生けす投入後の人工種苗の効率的な飼育技術につきましては、福井県立大学やＫＤＤＩ株式会社が中心となりまして、今後、総務省所管の研究法人の委託研究費を活用しまして、ＡＩなどの最先端技術による本格的な養殖研究を開始し、効率的な養殖管理マニュアルの策定に取り組んでいくこととしております。
する補助金2,600万8,000円、県単林道整備事業で、県事業採択見込みに伴う事業費3,760万円など、合わせて8,184万8,000円の増額を、款７商工費では、天空の城誘客宣伝事業160万円など、合わせて221万2,000円の増額を、款８土木費では、舗装補修事業で、除雪などによる路面悪化部分の補修費1,500万円、健全な水循環のまち調査研究事業で、大学などの研究機関と共同で行う地下水に関する調査研究費
次に３点目「地下水保全基金」についてでございますが、平成26年度の寄付金の現状としましては、６件で約140万円の寄付があり、雨水貯留タンクの設置補助に２件で約70万円、新たな観測井設置費用に約200万円、調査、研究費に約400万円取り崩しており、平成26年度の残高は約3,500万円となっております。
また、議員が行う調査研究費などに要する政務活動費について報酬と合わせて総額で検討していただいてもいい時期に来てるんじゃないかなというふうに私は思っているが、市長の見解を求めます。 ○議長（佐々木富基君） 佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君） 報酬のお尋ねでございます。
国は原発安全というような研究を発表する学者に大量の研究費をつぎ込んで、そういう発言をさせています。そういう人たちのことを信じて勝山市が動いてはいけないと思います。この問題を討議していても長くかかると思うので、次の話に行きたいと思います。 健康管理について、今度できる市民交流センターのお風呂とその横の施設で、健康の駅として活用すると。
今年度、国はこのための予算措置として、研究費など１億7,800万円を計上しております。
つまり広く解釈すれば、大学の研究に事業者等から研究費等の支援を受けたことがない教授陣を選ぶということだと読み取れますが、大飯原発の破砕帯調査の有識者会合メンバーには、敦賀で原発反対の集会において講演をされている教授も含まれていることについてただしました。明確な答えはいただけませんでした。
この３月議会では、「恐竜の駅」に関する調査研究費が上程されましたことは、一歩前進と受けとめています。 そこで、この「恐竜の駅」構想について私の提案を述べさせていただきます。 国内には、国土交通省認可の道の駅が各地にあり、大いに利用されています。それにあやかって、まちの駅、山の駅、旅の駅などさまざまな駅も登場してきています。
聞くところによりますと，それに応募するための事業者の調査研究費は，人件費抜きで1,000万円以上を要するそうであります。 それほど苛酷な競争に付さなければ，両施設の歴史的価値は守れないと私なりに結論づけるところであります。あらゆる業種から，全国から応募者を募るのが肝要かと存じます。
私はその中で、せめてわずかでもいい、この新庁舎に向けた調査研究費みたいなのが出てきてもよかったのかなあというふうに、私は思うたんですけど、その点はどうでしょうか。 ○議長（福田往世君） 吉村政策審議監。
そのためには、議員の調査活動基盤の充実を図ることが必要であるとの観点から、従来、議員に対する調査研究費の交付について、議会基本条例及び政務調査費の交付に関する条例に規定し、制度化してきたところであります。
商工観光課所管の賑わい創出施設とサーカー場をメーンとするみどりの広場建設に向けた調査研究費等が計上されました。どちらも原発関連の予算で箱物行政を行うものであります。町民の箱物行政が将来の本町の財政運営に及ぼす悪影響を心配する声は、たとえ交付金の一部を公共施設維持基金に積んでも多くの施設に対応できるものではないことは明らかでありますし、本町の身の丈に合ったものを目指すべきであります。
そして、ことし秋までにシェルター建設案をまとめ、国に研究費を申請するそうです。 市長、今私のお話を聞いてどのように思われましたか、お聞きいたします。
このほかには、新たな分野への進出や新たな商品開発などを行う事業者に対して、調査研究費や商品開発費などを支援する元気チャレンジ企業支援事業を実施しております。 次に、４番目の「中小企業振興基本条例の制定の方針を持つべきではないか」についてでありますが、平成22年の12月議会でも答弁致しましたが、本市には昭和49年に同様の名称で条例化されており、それに基づき中小企業の振興を図っております。
安全研究費の大半は、外注に回っているとのこと。このような状況の中で原発事故が発生し、国が示した住民避難などの対策を求める重点地域は半径８㌔㍍～10㌔㍍から、半径30㌔㍍とする方針が打ち出されておりますが、現実的には30㌔㍍から35㌔㍍離れた地域の一部も避難対象となったところもございます。風や地形により大きく変化する場合もございます。
もんじゅについては、国のほうも来年度その研究費は出さない。将来的には廃炉を考えていることを見ても、もんじゅは動かすべきではない。生活圏での研究開発はすべきでないとの意見。 次に、本請願に賛成の立場から、エネルギーの安定供給という観点からすれば、現段階においてやはり原子力というのは必要である。